AI利用ポリシー
禁止事項、注意事項、承認の流れを文書にします。社内で運用するための版と、投資家や取引先に示すための対外開示版の2つを用意します。
- 入力してはいけない情報と、使ってよいツールを明記
- 対外開示版は、そのまま説明資料として使える
AIを業務で使うこと自体は、もう特別ではありません。問われているのは、それをどう管理しているかです。
投資家からの質問票に、AIの利用とリスク管理の項目が入っていたデューデリジェンスや定期報告で
融資先の金融機関から、AIの使い方について説明を求められた融資審査やモニタリングの場で
取引先のセキュリティチェックシートに、AIの設問が増えた新規取引や契約更新のときに
社員が、顧客の情報をAIに入力していたことが分かったルールがないまま利用が広がっている
無料版のAIを、誰がどの業務で使っているか分からないいわゆるシャドーAI
AIを本格的に使い始める前に、ルールを決めておきたい2026年3月にはAI事業者ガイドラインが第1.2版に改定
どれも、外部に説明するときの根拠になり、社内で実際に使われることを前提に作ります。
禁止事項、注意事項、承認の流れを文書にします。社内で運用するための版と、投資家や取引先に示すための対外開示版の2つを用意します。
社内で使っている、または使う予定のAIを一覧にし、リスクの高さで分類します。「把握できている」ことを示す土台になります。
AIが原因で問題が起きたときの手順、責任者、報告の経路を1枚にまとめます。いざというときに、誰が何をするかが一目で分かります。
AIの基礎と社内ルールの研修資料に、10問の理解度テストを添えます。研修の実施と採点まで行い、全員の理解度を数字で把握できます。
図はイメージです。
まずは、今のAIの使い方をお聞かせください。現状を伺ったうえで、必要な範囲をご提案します。
お問い合わせすべての利用を一律に厳しくすると、現場はAIを使わなくなります。使い方ごとにリスクを3段階に分け、必要な分だけ管理します。
人や取引の判断に関わる
社外に出る資料や調査に使う
社内で完結する定型作業
現状を把握し、文書をつくり、研修まで終えて納品します。
スケジュールは、ヒアリングの結果に応じて調整します。
複数のAIを組み合わせたシステムや、機密性の高いデータを扱う仕組みを、自社で設計し運用しています。文書で終わらせず、実際の設定や運用に落とし込めます。
大企業向けの重い仕組みをそのまま持ち込むことはしません。会社の規模と業務に合わせて、実際に使われるルールに絞り込みます。
国内の不動産ファンド向けに整備した文書一式をもとに、貴社向けに調整します。ゼロから作らないため、短い期間で整います。
AIを業務で使っていれば、規模にかかわらずルールは必要です。規模が小さいほど、短い期間で整えられます。
やめる必要はありません。今の使い方を棚卸ししたうえで、安全に使い続けるためのルールを整えます。
会社の規模と整備する範囲に応じてお見積りします。まずはお問い合わせください。
月額の「AI情シス顧問」で、台帳の更新や研修のフォローなど、整備後の運用を継続して支援できます。
AIの使い方や、外部から求められている説明の内容を伺ったうえで、必要な範囲をご提案します。